離婚を考えるとき、「財産分与」は避けて通れない重要な問題です。

しかし、どこまでが財産分与の対象となる財産なのか、自分にどれだけの権利があるのか、正確に理解していないと損をしてしまうこともあります。

本記事では、財産分与の基本と注意点、弁護士に相談すべきケースについて解説します。

　財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分け合う制度です。

原則として、名義がどちらかにあっても、婚姻後に得た財産は共有財産として分与の対象になります。

財産分与の対象になる財産とは、

以下のような財産は、原則として分与対象になります

預貯金（個人名義でも対象になる）

不動産（名義に関係なく評価額で判断）

退職金（将来支給予定でも、勤続年数などに応じて対象になる場合あり）

保険（解約返戻金がある場合）

株式・投資信託 など

一方で、以下のような「特有財産」は原則として分与対象外です

結婚前から所有していた財産

相続・贈与で取得した財産

① 名義に惑わされる

不動産や預金が相手名義だと「自分には関係ない」と誤解されがちですが、名義と財産分与は別です。共同で築いた財産であれば請求できます。

② 財産を開示してもらえない

相手が財産を隠したり、開示に非協力的な場合があります。調停・訴訟では、調査嘱託などの開示に向けた法的手段も使えます。

③ 評価額を正しく把握していない

不動産や退職金など、評価時期や算定方法によって金額が大きく変わることがあります。適切な時価評価が重要です。

以下のような場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします：

相手が財産を隠している疑いがある

財産の範囲や評価について争いがある

話し合いが進まない・感情的な対立がある

調停や訴訟を検討している

弁護士に依頼することで、法的根拠に基づいた主張ができ、交渉や裁判でも不利になりにくくなります。

　財産分与は、離婚後の生活に大きな影響を与える重要な手続きです。名義や感情に流されず、法的に正当な主張を行うためにも、正確な知識と専門家のサポートが不可欠です。

「損をしないための離婚」を目指すなら、まずは弁護士にご相談ください。

佐々木法律事務所では、初回のご相談を無料で承っております。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

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